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県出資の公社、経営健全化へ上々 県が取り組み状況まとめ

2019年02月09日 14:14
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 県は、出資割合が25%以上の法人を2年かけて検証した「公社等の総点検」結果を踏まえ、その後の取り組み状況(フォローアップ)をまとめた。総点検時に経営健全性などで疑問符が付いた法人の多くは改善しており、県行政改革課は「全体として(見直しの)方向性はずれておらず、改善に向けて進んでいる」と評価している。

 県は2016~17年度、公社などの運営状況を検証し、事業継続の妥当性や経営健全性、費用対効果などの面で点検した。その後、定期的に各公社・団体の状況をチェックしており、このほど18年9月時点の実績などをまとめた。

 今回フォローアップしたのは32公社・団体。主な取り組み状況を見ると、県観光物産協会に対する県の損失補償は、JR東日本からの償還金を財源に計画的に減らしており、19年度に解消する予定としている。一方、県総合文化芸術館の開館に伴い収益事業の柱である駐車場の運営収入がなくなるため、新たな収益源を確保する必要性を指摘した。

 フラワー長井線を運営する山形鉄道は事実上、公的支援が前提の経営となっているが、総点検では「もっと努力してもらわなければならない。あえて健全経営性を×印にした」(同課)という。17年度は団体旅行客が約25%増加したものの、豪雪による運休や車両脱線などが響き、純損失となった。ただ、改善の方向性は示しているとする。

 県林業公社は分収林を扱うため、長期経営見通しと現状との乖離(かいり)が問題となっていた。フォローアップではその見直しを行っているほか、19年度から始まる「森林経営管理制度(新たな森林管理システム)」のコンサルティング業務の担い手を期待されている。県体育協会は資産の目減りが懸念されており、自主財源の確保などの検討を進め、運営計画を改定することにしている。

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