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子どもたちの食事提供や学習支援、提言も 「県ネットワーク」発足へ

2019年02月10日 13:11
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 地域の子どもたちに食事や居場所を提供する「子ども食堂」や学習支援を行う団体が、会議などを通じて情報交換や課題を共有するため「県子どもの居場所づくりネットワーク」を立ち上げる。県内の支援団体同士が連携体制を構築し、県や市町村に対して施策提言を行うほか、食事の提供や学習支援を行う居場所づくりの普及に努める。

 子ども食堂は貧困家庭や、親の帰宅が遅い家庭の子どもらに無料、低額で食事を提供する取り組み。県が把握している県内の子ども食堂は山形市など8市20カ所にある。県が実施主体のNPO法人などに参加を呼び掛け、ネットワークの賛同者を募っている。

 天童市のイオンモール天童で13日、参加団体が集い趣意書の決議や立ち上げ宣言を行い、発足する。主な活動内容は▽ネットワーク会議や個別での情報交換の促進▽各団体の活動事例を紹介するウェブサイトの開設▽子ども食堂や学習支援といった居場所づくりの普及啓発▽県や市町村に対する支援施策の提言―となる。県や県社会福祉協議会、市町村などが応援団体となり、活動を支援していく。

 県子ども家庭課によると、県内では母子、父子のみの世帯が増加傾向にあり、一人親家庭の子どもらへの支援の必要性は増している。県が本年度実施した、子どもの貧困に関する実態調査では県内の子どもの貧困率が16%に上り、厚生労働省の16年国民生活基礎調査(15年所得)の全国平均13.9%を2.1ポイント上回っている。

 子どもの貧困の連鎖を防ぐため、同課は「居場所づくりを積極的に進める一方、ネットワークでの情報交換などを通じて、それぞれの活動の充実につなげてほしい」としている。

 一方、県は今月下旬から県内4地域で「子どもの居場所開設準備講座」をスタートさせる。子ども食堂の開設を検討している人らを対象に、同課担当者が県の関連施策を紹介し、保健所担当者が食品の衛生管理について説明する。県、県社協が新たに作る開設支援の手引書も配布することにしている。

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