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28%が今年の景気「悪化」予想 やまぎん研究所、県内企業調査

2019年02月13日 10:23
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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所が県内企業を対象に行った経営展望調査によると、今年の県内景気の見通しについて、前年と比べて悪化と予想した割合は前回調査(昨年12月)から15.9ポイント上昇し28.4%、良化予想は10.3ポイント低下し9.2%だった。売り上げと収益の見通しも増加・好転から減少・悪化を引いた割合が前回比マイナスになり、米中の貿易摩擦など世界経済の先行きへの懸念から厳しい見方となった。

 県内景気の見通しの内訳は、「横ばい」が62.5%(前回68.0%)だった。国内景気の見通しも「横ばい」が58.0%(同60.0%)、良化予想は31.7%から18.5%に低下した一方、悪化予想が8.3%から23.5%に上昇した。

 自社の売上高見通しは、県内の全産業で増加予想が33.4%、減少予想は21.8%。残りは横ばい。増加予想の割合から減少予想の割合を引いたDI(指数)はプラス11.6で、前回調査から4.4ポイント低下した。

 業種別では、製造業のDIがプラス12.5と18.9ポイントダウン。9業種のうち繊維・衣服、木材・家具、鉄鋼・金属を除く6業種が低下した。非製造業のDIは6.6ポイント上昇のプラス11.0。6業種のうち建設業・不動産業、サービス業・その他を除く4業種がアップした。特に運輸業や卸売業、小売業の上昇幅が大きく、小売業は2年ぶりに増加が減少より多いプラス圏入りした。

 経常利益段階の収益見通しは、全産業で好転予想が26.5%、悪化が26.7%で、DIはマイナス0.2。前回比6.7ポイントのダウンで、6年ぶりにマイナス圏に転じた。製造業DIはプラス2.0と17.5ポイントの大幅低下。非製造業DIは1.4ポイントアップのマイナス1.9で、3年ぶりに上昇した。

 重視する経営施策として経営者が挙げた上位は▽人材育成・従業員の能力開発(52.8%)▽新規取引先の開拓(38.0%)▽現在の取扱商品の売り上げ増大(29.8%)―など。賃上げ見通しは「賃上げする」が63.1%、「賃上げしない」36.7%、「賃下げする」0.2%だった。賃上げの割合は3年連続上昇し、2001年以来の高水準となっている。

 調査は昨年12月、県内の620社を対象に行い、475社から回答を得た。回答率は76.6%。

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