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「医療先進都市」実現に向け事業 山形市、19年度予算案内示

2019年02月14日 15:02
 山形市は13日、2019年度当初予算案を市議会に内示した。一般会計の総額は944億1400万円で18年度当初比0.2%(1億9200万円)の増加となった。12年連続増で過去最高。

 保健所や食肉衛生検査所の運営など中核市移行に伴う事業(計13億3149万円)で積み上がった。目玉は「健康医療先進都市」の実現に向けた事業で、13日の記者会見で佐藤孝弘市長は「中核市移行で健康医療先進都市に向けた力が得られる。新基盤で前向きな政策を打っていく」と述べた。

 主な歳入のうち、景気の回復基調を踏まえ、市税は0.3%増の358億6185万円を計上。所得の伸びによる市民税や家屋の新築増加による固定資産税の増加を勘案した。地方交付税も中核市移行の増額分などにより、5.2%増の101億8800万円。ふるさと納税による寄付金は15億200万円を見込む。市債は7.7%減の74億8400万円で、臨時財政対策債(36億560万円)の7.4%減が主要因。

 歳出のうち、義務的経費は5%増で、内訳は人件費6.4%増、維持補修費13%増などとした。投資的経費はハード事業が一段落したことで建設事業費が抑えられ、2.9%減。公債費は0.4%増えて83億1112万円となる。

 19年度末の市債残高見込み額は0.2%減の1029億2011万円で、このうち臨財債は44.1%。財政指標は、収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率が7.8%で0.6ポイント改善。一般財源に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率は93.6%で5.3ポイント上がった。19年度末の財政調整基金残高は3.3%減の33億5670万円を見込む。

 「健康医療先進都市」の実現に向けた新規事業は健康ポイントの付与などを行うSUKSK(スクスク)生活推進が2802万円、保健所にシンクタンク機能を持たせる取り組み579万円など。ほかは▽幼児教育・保育無償化(10億4970万円)▽観光公衆トイレ整備(2002万円)▽あかねケ丘公園再整備(2302万円)▽市政施行130周年記念行事(480万円)―などとなっている。

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