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目標クリア、2項目のみ 県の子育て応援プラン中間評価、6項目届かず「出生率」低迷

2019年02月15日 14:23
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 県の少子化対策を定めた「やまがた子育て応援プラン」(計画年度2015~19年度)の中間評価(17年度時点)がまとまった。目指す社会像にどこまで到達しているかを示す検証指標は全8項目のうち、女性の育児休業取得率と若者(18~30歳)の県外転出の2項目が目標をクリアした一方、合計特殊出生率は目標値を大きく下回るなど6項目で課題解決への取り組み強化が求められている。

 女性の育休取得率は19年度までに90%を目指しているが、17年度の実績値で既に93・5%となり、県内の企業や団体などで育休が取得しやすい環境整備が進んでいることがうかがえる。若者の県外転出は「縮小」が目標だが、13年度(基準年度)の3603人から17年度には3162人に減っている。

 目標到達に至っていない6項目のうち、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は目標値1.70人を掲げたものの、17年度時点で1.45人と低迷している。吉村美栄子知事が3期目の公約に挙げた目標値でもあるが、減少傾向が続いており、詳しい要因や課題の分析を進めるほか、若い世代が子育てしやすい環境の整備が急務となっている。

 さらに婚姻率(20~44歳)は「上昇」を目標としていたが、13年度の16.07%と比べて17年度は15.79%だった。男性の育休取得率は13年度の0.70%から上昇傾向にあるものの、目標値の13%には遠く及ばない。

 ほかに「上昇」を目標とした「夢や目標を持つ子どもの割合」は小学生が13年度の89.2%から17年度は87.2%に低下し、中学生も74.6%から72.7%にダウンした。ファミリーサポートセンターのサービス提供会員数も目標値を下回った。

 県は19年度中に次期プラン(20~24年度)を策定する方針で、中間評価の結果を踏まえ、新たな施策展開や目標設定に取り組むことにしている。

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