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ごみ焼却施設整備本格化で過去最高に 鶴岡市の19年度予算案内示

2019年02月19日 10:38
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 鶴岡市は18日、2019年度当初予算案を市議会に内示した。一般会計の総額は過去最高の730億8700万円。ごみ焼却施設と一般廃棄物最終処分場の整備事業の本格化により18年度当初比11.9%増となった。市議会3月定例会で議決を目指す第2次市総合計画の初年度として、計画に掲げた若者・子育て世代応援の取り組みを重点的に盛り込んだ。

 歳入は、市税が市民税と固定資産税の増収を見込み1.1%増の148億7306万円。地方交付税は合併算定替えの縮減により0.8%減の211億6613万円となった。ごみ焼却施設整備などに伴い、市債は62.8%増の100億100万円、国庫支出金は34.4%増の98億7134万円。県支出金は1.9%増の51億2452万円とした。財源確保のため、財政調整基金などから28億9008万円を繰り入れる。

 歳出は、人件費が職員数減少などで0.7%減の108億3072万円。扶助費は1.3%増の135億5711万円。投資的経費のうち災害復旧を除く普通建設事業費はごみ焼却施設整備など大型事業に伴い100.8%増の125億3975万円とした。公債費は5.1%増の83億7296万円。19年度末見込みの市債残高は772億2300万円。収入に対する借金返済額の割合を示す実質公債費比率は前年度と同様の6.5%と推計した。

 主な事業は、ごみ焼却施設整備事業に49億377万円、一般廃棄物最終処分場整備事業に19億9925万円を計上した。合併前の旧市町村地域ごとの計画に基づき展開する地域まちづくり未来事業に2億6237万円、旧いこいの村庄内を研修拠点施設とした農業人材育成確保事業に1億216万円。民間保育所と認定こども園の増改築費用の補助事業に6億2595万円、若者の地元回帰に向けて奨学金返還支援制度の創設を検討する事業に389万円を充てた。

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