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明倫学区に小中一貫校で22%超増 新庄市の19年度予算案内示

2019年02月19日 10:40
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 新庄市は18日、市議会に2019年度当初予算案を内示した。一般会計の総額は188億6300万円で18年度当初比22.6%の大幅増。1999年度に次ぐ過去2番目の大型編成になった。小中一貫校の明倫学区義務教育学校建設、デジタル防災行政無線整備などの大型事業を進める。

 歳入は、法人市民税や固定資産税などの増収を見込み市税が1.0%増の44億4682万円。地方交付税は国の地方財政計画の伸び率を踏まえて0.4%増の41億6600万円。国庫支出金は義務教育学校建設補助金や生活保護費など扶助費の伸びに対応した負担金などにより23.5%増の25億1561万円になった。ふるさと納税の減収が見込まれる寄付金は3.8%減の3億円。市債は150.9%増の23億7150万円とした。

 歳出は、人件費が1.4%増の24億1457万円。扶助費は5.5%増の37億9804万円。公債費は0.6%減の14億4435万円。投資的経費は、明倫学区義務教育学校建設、デジタル防災行政無線整備、市エコロジーガーデン耐震改修など大型事業が重なり198.4%増の35億432万円になった。

 一般財源に占める義務的経費の割合を示す経常収支比率は95.7%と1.9ポイント悪化し、実質公債費比率は0.5ポイント改善し8.4%とした。19年度末の市債残高は14億1462万円増え157億7935万円になる見込み。

 主な事業は、2021年4月開校を目指す明倫学区義務教育学校建設事業12億1524万円、市内全域へのデジタル防災行政無線整備事業3億1075万円、看護師養成所整備関連事業8067万円、市制施行70周年記念事業1263万円、子ども・子育て支援関連事業12億9079万円など。

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