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ヘルプマーク積極周知の企業認定 県、普及へ新年度

2019年02月20日 11:17
要支援者を視覚的に分かりやすくするために導入されたヘルプマーク
 県は2019年度、周囲の人に援助や配慮を求める目印となる「ヘルプマーク」の普及を図るため、事業所でマークの周知などに進んで取り組む企業をパートナーシップ企業として認定する。活動の趣旨に賛同した上で寄付を行い、啓発に力を入れる企業・団体に認定証を交付する。

 要支援者が視覚的に周囲にサポートの必要性を知らせるツールとして、県は18年度、ネームタグのような形状のヘルプマークを1万5千個作成した。県や市町村などを通じて希望者に配布し、県内の障害者団体や医療関係の団体にも配っている。

 義足や人工関節の使用者、心拍機能を正常化するペースメーカーの装着者、妊娠初期の女性などは外見から支援の必要性が分かりにくい現状がある。こうした課題を受け、県は災害時の安全確保や、バスや電車などでの優先席への誘導に適切に対応するためヘルプマークの導入を決めた。

 19年度は、寄付を通じた協賛や広報に積極的に取り組む企業・団体を、パートナーシップ企業として新たに認定する。寄付額の条件を設定しない方針。事業所ごとに社内報などを活用した継続的な周知を図り、県作成のポスターを職場に張ってもらう。

 マークはゴム製樹脂で、縦8.5センチ、横5.3センチ。赤色を基調に白で十字やハートのマークを目立つように描いており、つり下げ用のバンドを付けている。配布窓口は県庁の県障がい福祉課のほか、各総合支庁や市町村の障害・福祉担当課となる。

 県障がい福祉課は「新たな認定事業を通じて支援の輪を広げていきたい。ヘルプマークの趣旨や活動への理解を深め、支え合う社会の実現を目指したい」としている。

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