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県人事、部長級7人が退職 新設部を軸に作業本格化

2019年02月23日 09:12
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 2019年度に向けた県の人事異動作業が本格化している。部長級は7人が定年退職を迎え、個別勧奨は行われないもようだ。幹部の配置は退職する部長級の後任人事のほか、新設される防災くらし安心部(仮称)の部長級ポストなどを軸に人選が進められている。

 定年退職となる部長級は飛塚典子村山総合支庁長、石山健一子育て推進部長、小林正弘産業技術短期大学校副校長兼事務局長、中山正弘企画振興部長、清野一晴置賜総合支庁長、木村政広県議会事務局長、平山雅之商工労働部長の7人。

 部長級4年目の飛塚氏は子育て推進部長を3年、村山総合支庁長を1年務めた。最上総合支庁長と子育て推進部長を務めた石山氏、危機管理監から産技短副校長に転じた小林氏は部長級3年で定年を迎える。中山氏は企画振興部長、清野氏は置賜総合支庁長、木村氏は県議会事務局長をそれぞれ2年務めた。平山氏は商工労働部長を前任者の異動に伴って1年9カ月担った。

 吉村美栄子知事は19年度予算案を「難局打開予算」と表現する一方、やまがた創生を拡大・加速する予算と位置付けた。組織改編は頻発・激甚化する自然災害などに対応するために防災くらし安心部を新設。日本酒や工芸品などの県産品輸出を一体的に進めるため、観光文化スポーツ部の経済交流部門を商工労働部に移管する。また、山形市の中核市移行に伴い、内陸食肉衛生検査所の山形市区域の業務を市に移譲するため、同検査所を置賜食肉衛生検査所に改組する。

 次長級は26人(事務職15人、技術職11人)が定年退職する。知事部局全体の退職者は110人弱で前年度実績をやや下回る見通し。人事異動は適材適所や女性職員の活躍機会の拡大、本庁と総合支庁・出先機関との交流促進、市町村などとの交流の継続といった観点で検討を進めている。

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