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県教職員人事、校長退職予定76人 6教振推進が焦点

2019年02月23日 09:19
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 県教職員の2019年度に向けた人事異動作業が本格化してきた。公立学校長の定年退職予定者は小学校38人、中学校20人、特別支援学校4人、高校14人の計76人で前年度より9人少ない。本県教育行政の指針となる第6次県教育振興計画(6教振)の後期計画の検討が始まっており、取り組み推進のための人材配置が焦点となりそうだ。

 小学校で定年退職するのは高橋禎山形一、丹野宣秀山形六、山田健二寒河江、細梅雅弘楯岡、高橋和彦大堀、土屋宏興譲、舟山良美長井西根、小田悟志朝暘一、大谷智之亀ケ崎ら38校長で、前年度より11人少ない。

 中学校は坂本尚志山形四、阿部善和山形五、原田寧天童一、西塚裕樹東根一、小松克彦新庄、金沢真米沢二、山川英俊白鷹、岡崎津鶴岡三、松本克則酒田一の20校長で、前年度を5人下回る。

 特別支援学校は佐藤敦ゆきわり養護、村形緑楯岡、五十嵐隆夫新庄、畑山淳一鶴岡の4人で、前年度より2人少ない。

 高校では鈴木慈山形北、浅黄喜悦霞城学園、小川秀人寒河江、槙誠司村山産業、岸善一新庄北、横戸隆米沢興譲館、星洋志米沢工業、海野耕二米沢商業、奥山留美子高畠、星和彦荒砥、阿部進鶴岡工業、伊藤吉樹鶴岡中央、諸原正巳酒田東、井関滋夫山形商業の14校長。前年度を5人上回った。

 統廃合関係は19年度、小学校が2校減の239校となる。山辺町の大寺小が山辺小に、最上町の東法田小が向町小に統合する。中学校は2校減の95校で、米沢市の南原中が米沢二中に統合し、酒田市の飛島中が休校となる。

 19年度で策定から5年となる6教振について、県教育委員会は20年度からの後期計画の検討に着手している。重視する「探究型学習」も5年目を迎え、小・中学校の新学習指導要領の全面実施も迫る。学校の働き方改革、超スマート社会の進展など、教育を取り巻く情勢の変化に対応しながら、6教振の基本目標「人間力に満ちあふれ、山形の未来をひらく人づくり」を一層推進するための人材登用が見込まれる。

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