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進む老朽化、在り方の検討も必要 指定管理者導入の県施設

2019年03月13日 12:26
監査結果報告書を吉村美栄子知事に手渡す伊藤明彦公認会計士(右)=県庁
 指定管理者制度を導入している県施設の財務事務を監査してきた県包括外部監査人が12日、県に結果報告書を提出した。各施設の老朽化が進んでいる状況を踏まえ、事業継続の可否に踏み込んで検討する必要性を指摘したほか、指定管理者の応募を増やすためにインセンティブ(動機づけ)を高める条件設定に努めることなどを求めた。

 包括外部監査が指定管理者制度をテーマにするのは初めて。県包括外部監査人を務めた伊藤明彦公認会計士が吉村美栄子知事に報告書を手渡し、概要を説明した。

 監査対象としたのは指定管理者制度を導入している60施設のうち15施設。9施設は現地調査も行った。法令や規定などに照らして違反・不当とした指摘事項は14件で、改善・検討が必要とする意見は21件。さらに総括として7件の意見を付した。

 指摘事項は▽現地調査時に帳簿上の現金残高と実際の現金に差異があり、日々照合するべきだ(県県営住宅・県すまい情報センター)▽トイレ天井の一部破損や食堂の手洗い器の不具合がある(県国民宿舎竜山荘)▽県有備品の保管場所が不明だったり、県の備品標示票の添付がなかったりする物がある(県ふるさと交流広場)▽情報公開に関する規定がない(第1・第2酒田プレジャーボートスポット)―など。

 伊藤氏は「老朽施設について今後の在り方を十分に検討し、結論を出す必要がある」と指摘する一方、指定管理者への申請者数が多くの施設で1団体にとどまっている現状から「制度本来の目的は、民間のノウハウを活用して県民のサービス向上を図ること。多くの団体から申請してもらうことを検討していくべきだ」と述べた。

 吉村知事は「頂いた指摘や意見は担当部局に指示し、改善・検討に取り組む。県有備品の管理のほか、老朽化した施設の在り方は今後の事業継続の必要性を含めてしっかりと考えていきたい」と応じた。

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