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教職員の心の健康、共に守る 県医師会、20日に酒田と連携協定

2019年03月14日 12:25
 県医師会(中目千之(なかのめちゆき)会長)は市町村教育委員会や各地区医師会などと協力し、小中学校教職員のメンタルヘルスの本格支援に乗り出す。連携する自治体の小中学校では教職員が必要に応じ、産業医による相談を受けられる仕組みづくりをサポート。潜在化する教職員の精神疾患を防ぎ心身の健康につなげていくのが狙いだ。20日、酒田市教委や酒田地区医師会などが県内初の連携協定を結ぶ。

 県教職員課によると、県内小中学校の教職員で1カ月以上の病気休暇(精神疾患を含む)の取得者は2019年2月1日現在で117人となっている。ここ数年、ほぼ横ばい傾向が続いている。さらに関係者からは「さまざまなストレスが要因で、教職員の精神疾患は多い。氷山の一角」との指摘もあり、悩みを抱える教職員への医療面のサポートが急務となっている。

 県教育庁福利課によると、県内全小中学校のうち、労働安全衛生法で厚生労働省が定める産業医の配置を義務付けている職員50人以上の学校は6校(去年9月時点)。配置が義務化されていない50人未満の学校がほとんどだ。高ストレスの教職員の早期発見、早期対応で課題があるという。県立高校や特別支援学校は産業医活動を担える医師を適正に配置している。

 今回の取り組みでは、市町村教委と地区医師会などが連携する自治体で、50人未満の小中学校でも必要に応じて産業医による面談が受けられるようになる。長時間勤務やストレスチェックで高リスクと判断された教職員らが主な対象。心身両面で職場の健康管理全般を担う産業医が直接面談などを行うことで、精神科医への適切な受診につなげることが期待される。

 第1弾として20日、県医師会、酒田地区医師会、酒田市、酒田市教委が初の連携協定を締結。同市教委の担当者は「心身に不安を抱える教職員が医療機関にかかるまでのハードルを下げたい」としている。

 今後、鶴岡市や米沢市でも同様の連携が予定されており、県医師会は「気軽に産業医から面談を受けるサポート体制を整える。各市町村と連携しながら全県的な取り組みにしていきたい」としている。

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