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発達障害児、疑い含め1割 置賜総合支庁が施設初調査

2019年03月15日 07:48
 県置賜総合支庁が管内の全保育施設を対象に発達障害児と同障害が疑われる児童数を調査した結果、5282人中、該当児童が449人に上ることが分かった。全体の約1割に相当するが、現場からは「潜在的な数はもっと多い」との指摘が出ている。施設側が苦慮している点では「保護者が状況を認識していない」が約7割と最も多く、早期の状況把握につながる対策が喫緊の課題となっている。

現場「もっと多い」/保護者認めず苦慮
 同支庁によると、県内で保育施設を対象に発達障害児の状況を調査したのは初めて。全国的に就学前を対象としたデータは少なく、今後、全県的な状況把握と早期対応に向けたモデルケースとしての活用が期待されている。小学校のクラス単位で換算すると、1クラスに3人の割合となり、同支庁は「早い時期から適切な療育の必要性が浮き彫りとなった」と話す。

 調査は発達障害児の療育支援の土台作りに向け、昨年9月26日~11月5日、管内の保育所、幼稚園など全91施設を対象に行った。結果、自閉症やアスペルガー症候群など医師から何らかの診断名を告げられている「発達障害児」は計71人(1.3%)で、普段の行動などから同障害が疑われ個別的な配慮を必要とする「気になる子」は計378人(7.2%)に上ったという。

 年齢別に発達障害児と「気になる子」を合わせた数を見てみると、0~2歳児までは0.9~6.8%だが、3~5歳までは10%台に上がる傾向にあった。同支庁子ども家庭支援課は「3歳児検診で初めて保健師が気付き、医師の診断を受けるケースが多いことを示している」と分析する。

 特に「気になる子」で、施設側が対応に苦慮していることでは「保護者の理解」が最も多かった。背景として同課は「成長には個人差がある」や「家では特異な点は見られない」などを理由に、保護者が早期療育の必要性を認識していないことがあるという。このほか、人員不足を背景とした「対象児童への対応法」を挙げる施設もあった。

 同課は「集団生活をしないと自分の子が特異な行動をしていることに気付かなかったり、認めなかったりする保護者が多い」と指摘する。早期に適切な療育をすれば、それだけ「集団生活でもスムーズに溶け込める可能性が高い」とし、今後、幼稚園や保育園などを対象とした保健師や臨床心理士、言語聴覚士らの巡回相談を強化するなど「管内での支援体制を充実させていきたい」と話している。

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