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除雪費、暖冬も“恩恵”少なく 県内自治体の多くが予算増額、待機補償も発生

2019年03月17日 13:42
穏やかな春の日差しの中、舟形町の県道では道路脇にたまった雪の排雪作業が進められていた=16日午後2時22分
 この冬の県内は暖冬少雪で推移したが、県や市町村が管理する道路の除雪費は当初予算で間に合わず、多くが予算を増額補正して対応している。地域によっては少雪傾向が顕著だが、県が把握している2月中旬までの各地の累計降雪深をみると過去5年の平均値と大差がなく、県管理道路では「例年並みに除雪車が稼働した」(県道路保全課)状況。穏やかな天候の“恩恵”は思いのほか少ないのが実情だ。

 県は冬期間、山形、米沢、鶴岡、新庄、尾花沢の計5市の累計降雪深を取りまとめているが、今冬は暖冬と言いつつも、5市の降雪深合計値はおおむね例年並みを記録している。2月10日時点で比べると、過去5年の平均値は430.2センチ。ここ数年では昨冬の降雪深が509センチと目立った一方、今冬は430.7センチにとどまった。

 このような状況下、「当初予算内で納まれば3年ぶり」(高畠町)「出動回数が少なく予算執行上は助かる」(中山町)と補正予算を組んでいない自治体もあるが、県をはじめ多くが除雪費を上積みしているのが現状だ。

 一部の市町村では、委託業者に対する「補償料」や「待機料」が発生すると見込み対応している。過去と今季の出動回数の差を比較して下回った分を補償するような仕組みで、「出動回数が少なかった海沿いの地域を中心に、業者に最低補償料計約2千万円を支出予定」(鶴岡市)、「12~2月の出動は25日。契約日数に対し3日少なく、待機補償が発生する見込み」(新庄市)などとしている。

 加えて今後、排雪や凍結抑止剤散布の経費が必要な場合もあり、「まだ総額は見通せない」(天童市)という自治体も少なくない。県によると、作業員に支払う労務単価や諸経費も除雪費を底上げし、本県で除雪車の運転手に支払う労務単価は現在2万3400円と、5年前の1万8900円に比べて上昇している。

 今冬は昨冬の大雪から一転して好天が続いたが、今月14日には再び冬型の気圧配置が強まり県内各地で積雪を記録するなど、まだ油断はできない。除雪費を巡る自治体の“表情”はさまざまだが、「自然が相手なので万が一に備えて対応するしかない」(山辺町)のが共通する思いのようだ。

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