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山形市人事、中核市移行で大幅再編 部長級に女性5人、過去最多

2019年03月21日 12:49
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 山形市は20日、2019年度に向けた人事異動を内示した。中核市移行に伴う組織体制の整備を中心に大規模再編。健康医療先進都市の実現を図るための「健康医療部」を新設し、部長には渡部正美市民生活部長を起用する。部長級ポストは女性が計5人となり、過去最多となる。異動規模は1315人で前年比335人増。発令は4月1日付。

 任期満了となる特別職の荒沢賢雄教育長は再任。部長級の退職は小野徹福祉推進部長、井関滋夫山形商高校長、野村隆市立病院済生館副館長の3人で、それぞれ土田郁子監査委員事務局長、小林勝喜県青年の家所長、増田啓治済生館高等看護学院長が後任となる。

 部長級では、都市基盤推進のために新設する「都市整備部」に渋谷誠一まちづくり推進部長、組織強化で子育て推進部を改変する「こども未来部」に鈴木悦子子育て推進部長が就く。新保健所長には加藤丈夫市民生活部保健医療監、農林部長に佐藤浩治農業委員会事務局長、まちづくり推進部から名称変更でまちづくり政策部となる部長には桜井浩農林部長、同じくまちづくり政策部都市政策調整監に大場義行まちづくり推進部都市政策調整監が就任。斎藤伸二郎済生館副館長は第二診療部脳卒中センター室長から臨床研修センター室長に兼務が変わる。

 昇任は3人で、市民生活部長は中村由美教育委員会事務局次長、監査委員事務局長は山田千賀子市民生活部次長、農業委員会事務局長は大城啓消防本部次長となる。昇任者は全体で52人、内訳は次長級が22人、課長級は27人。このうち女性は次長級が2人、課長級が6人で、新年度の女性管理職は計38人となる。管理職に占める女性の割合は前年度比0.7%減の19.7%。引き続き管理職候補となる係長級の女性登用を進め、女性係長は93人、係長級の33.7%を占める。

 組織改編では中核市移行により、保健総務、健康増進、母子保健、生活衛生、廃棄物指導、家庭支援、まちなみデザインなどの各課を新設し、旧関係課を廃止。中核市推進課も廃止する。

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