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事実と異なる記事掲載 不動産協県本部、河北新報社を提訴

2019年03月23日 09:04
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 東日本大震災に伴う避難者向け借り上げ住宅の提供にからみ、河北新報社(仙台市)が昨年12月、県から全日本不動産協会県本部に支払われた事務委託料のうち約2400万円が行方不明になっているなどと報道したことに対し、同県本部は事実と異なるとして、同社に謝罪広告の掲載などを求め、仙台地裁に提訴したことが22日、関係者への取材で分かった。

 関係者の話を総合すると、同県本部は県内の不動産業者が加盟しており、震災後、東京電力福島第1原発事故などによる避難者に県が借り上げ住宅を提供するための事務作業を請け負った。河北新報はこの業務に関し、2011~17年度に県から支払われた委託料約2900万円のうち、必要経費約490万円を差し引いた約2400万円が行方不明になっている―とする記事を昨年12月5日付朝刊に掲載。記事の中で「内部では幹部による私的流用を疑う声も出ている」などとも記述していた。

 同県本部は記事掲載後、県などから説明を求められ、関係資料の確認を受けたが、問題ないとされたとしている。その上で河北新報は関係機関への十分な裏付けや確認の取材をしないまま誤った内容の記事を掲載したと指摘。名誉や信用を著しく毀損(きそん)され、業務に支障が生じたとして謝罪広告の掲載と100万円の損害賠償を求めたという。

 山形新聞の取材に河北新報社総務広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

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