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給付費150万円不正受給 県、山形の障害児通所支援事業者を行政処分

2019年03月23日 09:58
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 県は22日、山形市内の障害児通所支援事業者「セカンドハウス彩祐結」(あゆむ、鈴木里苗社長)が運営する二つの事業所が2014年から3年間にわたり、障害児通所給付費を150万円余り不正受給していたと発表した。県は、新規利用者の受け入れを4月から半年間停止する行政処分を同日付で行った。

 県障がい福祉課によると、児童発達支援、放課後等デイサービスの「セカンドハウス彩祐結嶋南の家」(同市嶋南3丁目)が15年10月~17年8月に68万3800円、放課後等デイサービスの「セカンドハウス彩祐結江南の家」(同市江南4丁目)は14年8月~16年12月に85万3500円を、それぞれ不正請求して受け取った。

 児童福祉法では、1日20人が利用する障害児通所支援事業所は最低4人の職員を配置しなければならず、それを上回る配置は加算対象となる。今回はいずれの事業所も、加算対象として職員1人分の人件費を虚偽申請したという。さらに江南の家は、児童指導員の有資格者を配置した場合に加算される人件費についても1日分不正請求した。

 不正に受け取った額は計153万7300円で、同法に基づく課徴金を含めた返還請求額は215万2220円に上る。同社は、利用者が居住する自治体に返還しなければならない。

 県は17年3月から複数回にわたり情報提供を受け、監査を18年2月、19年2月の2回行い、不正が発覚した。県は二つの事業所について、4月1日から9月末までの期間、新規利用者の受け入れを禁じた。

 同社は山形新聞の取材に「社長が不在で対応できない」と回答。同課は「定期的に行っている事業所への実地指導を、より徹底させたい」としている。

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