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県内企業の景況感、2期連続低下 10~12月・先行き悪化の見込み

2019年03月24日 12:38
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 山形銀行のやまぎん情報開発研究所がまとめた企業景況サーベイ(2018年10~12月調査)の結果によると、県内企業の景況感を示す業況判断BSIは全産業で前回調査(18年7~9月)比0.1ポイントダウンのマイナス2.1となり、2期連続の低下となった。

 業況判断BSIは、自社の業況が前年同期と比較して「良化する」とした企業の割合から「悪化する」とした企業の割合を差し引いた指数。4期連続で「悪化する」が「良化する」を上回るマイナス水準が続いており、3カ月後の先行きは、マイナス2.9とさらなる悪化を見込む。

 18年10~12月の業況判断BSIを業種別に見ると、製造業は前回比1.7ポイント低下の2.4。プラス水準を維持したものの2期連続でダウンした。悪化したのは9業種のうち5業種。木材・家具は人件費や運搬費などの増加を主因に26.3ポイント、食料品・飲料は酒類を中心に売上高の伸び悩みやコスト増が影響し21.5ポイントそれぞれ低下した。改善は4業種。「その他製造業」は紙製品や化学製品などで原材料価格上昇分の価格転嫁が進み23.3ポイント、繊維・衣服は一部で受注が増え15.7ポイント上昇した。

 非製造業は1.3ポイント上昇のマイナス5.4と2期連続改善した。6業種のうち改善と悪化は半数で、運輸業は運賃値上げや運送量の増加で38.8ポイント、旅館・ホテル、飲食業は宿泊者が増え25.7ポイントそれぞれアップした。一方で、小売業はスーパーなどで客足が伸びず6.4ポイント、建設業・不動産業は公共工事の減少などにより6.2ポイントそれぞれダウンした。

 先行きは製造業が今回調査比6.4ポイントダウンのマイナス4.0、非製造業は3.2ポイント上昇のマイナス2.2を予想している。

 調査結果について同研究所は「悪化回答の割合、良化回答の割合とも3期ぶりに上昇しており、業況判断BSIはほぼ横ばいだが、業況改善の動きに二極化の傾向がうかがえる。19年1~3月期もマイナス水準にとどまり、業況改善の動きは足踏み状態が続く見通し」としている。

 調査は県内に本社、事業所がある620社を対象に行い、482社から回答を得た。回答率は77.7%。

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