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【2019統一選】川西町議選、定数割れか 告示まで約3週間

2019年03月25日 08:21
20日に開かれた立候補予定者説明会。16席用意されたが、出席したのは12陣営のみだった=川西町中央公民館
 統一地方選の後半戦で行われる9町村議選(4月16日告示、21日投開票)のうち、川西町議選は24日現在、定数14に対し、立候補予定者が12人にとどまり、定数割れの可能性が出ている。勇退が6人を数える中、多くが後継者を擁立できず、新人の動きも鈍い。背景に議員報酬の問題と町政への関心の低さがうかがえる。出馬予定の現職は「町議の存在意義が問われている」と危機感を示す。

 川西町議会は定数が前回から1減って14となった。欠員1で、現職14人のうち、体力的な限界などを理由に当選7回で約30年務めた議員ら6人が勇退。県議選に挑戦する1人を含め、半数が出馬しない見通しだ。勇退する議員らは後継者を探したが、擁立できたのは1人のみ。議員からは「何人も声を掛けたが断られた」「本人に気持ちはあっても家族の同意が得られないようだ」などと苦悩する声が聞こえる。

 出馬を表明した新人は4人で、「町政を良くしたい」との思いや、地区の代表としての使命感を持ち決断した。しかし、1番若い人でも来年2月には還暦を迎え、現職の最年少も53歳。このまま無投票となれば、町議会に40代以下がいない状況となる。

 地方自治活性化のため、若者の政治参加が期待されるが、同町議の月額報酬は25万5千円。全国町村議の平均約21万5千円に比べると高く、今年5月からさらに1万円引き上げることが決まっている。それでも「その額では安定した暮らしは厳しい」と町内の40代の男性。選挙や支援者との会合などで出費は多く、4年ごとの選挙で落選すれば職を失う不安定さもある。平日昼に活動する議員と兼業できる仕事でなければ、立候補が厳しいのが現状だ。

 「もし報酬が十分なら出馬してみますか」との問いを町民に投げ掛けてみた。50代男性は「政策などをもっと考えてる人がやるべきだ」と話し、40代男性は「前に出ることは向いてないよ」などと消極的な意見が目立つ。現職からは「政策を議論するために選挙の場は必要」との声が多く上がるが、町民との意識の温度差が見え隠れする。

 議員の高齢化に伴う勇退の増加と、なり手不足はこれから多くの自治体が直面する問題と言える。若者の政治参加を可能にし、活発な地方自治を実現するために何が必要か。その道筋が見えないまま同町は告示日を迎えようとしている。

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