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県議選立候補予定者54人に聞く(下) 議員報酬、定数は?

2019年03月25日 10:49
 今回の県議選から選挙区が19から17に、定数が44から43に削減され、18歳選挙権の導入により若年層の投票率に注目が集まる。また、2019年度から議員報酬が引き上げられるなど、県議を取り巻く環境は時代とともに変わりつつある。これらの変化を立候補予定者はどのように捉え、考えているのか、項目ごとに尋ねた。

 議員報酬は月額77万8千円に引き上げられるが、都道府県別で38位で、全国水準と比較すると低い。適正▽多い▽少ない▽どちらとも言えない―の四つの選択肢から選んでもらった。「適正」とするのが26人で半数ほどを占め、次いで「どちらとも言えない」が17人、「少ない」が7人、「多い」が4人となった。

 「適正」とする主な理由として、県特別職報酬等審議会での協議などを経た結果であるとする意見が目立った。「少ない」とした理由では、議員のなり手不足を課題に挙げ、安定した生活や議員活動ができる環境を整える必要性を指摘する意見があった。「どちらとも言えない」では、議員報酬とは別に支給される政務活動費の在り方を問う声もあった。

 議員定数に関しては「適正」(34人)が最も多く、「どちらとも言えない」(11人)、「多い」(5人)、「少ない」(4人)と続いた。若年層の投票率向上対策については▽棄権防止のため罰則を設ける▽投票者への褒賞制度の創設▽投票しやすい環境へ制度改正▽参加を促すための選挙運動の自由化▽教育や啓発活動の充実▽その他―の中から二つ選んでもらい、「投票しやすい環境へ制度改正」と「教育や啓発活動の充実」が大半を占めた。

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