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県内景気は「横ばい」継続 日銀月例・住宅投資やや引き下げ

2019年03月26日 08:41
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 日銀山形事務所は25日、県内経済概況(月例)を発表した。県内景気は「横ばい圏内の動き」とし前月までの基調判断を継続した。同じ表現は4カ月連続。項目別では住宅投資の判断を若干引き下げた。小室昇所長は先行きについて「もう1段弱くなる局面があるかもしれない」とした上で、「中国の財政・金融政策の効果が出始め、第5世代(5G)移動通信システム対応のスマートフォン向け需要が出てくれば持ち直すだろう」との見方を示した。

 項目別にみると、公共投資は「増加」している。2月の公共工事請負金額は県が減少したが、日本海沿岸東北自動車道や道路改良工事で国と市町村が増えたため全体では前年を45.4%上回った。東北中央道が開通する2019年度は「一服感があるようだ」(小室所長)としている。

 設備投資は「堅調に推移」。1月の建築着工床面積(民間非居住用)は医療・福祉、宿泊・飲食サービスなどが減少した一方、製造業、運輸などが増加し、全体では前年の3.7倍になった。

 個人消費は「底堅く推移」。1月の百貨店・スーパー販売(既存店ベース)は衣料品などが減少し、全体では前年を1.3%下回った。ホームセンターも前年比マイナスだった。12月に続き暖かい日が多く鍋物関連や冬物の衣料品、除雪関連の動きが鈍かったとみられる。コンビニエンスストア、ドラッグストアは前年を上回った。

 住宅投資は「増加」から「増加基調」に。1月の新設住宅着工戸数は分譲が増加したものの、持ち家、貸家が減り、全体では前年比で37.7%下回った。

 生産は「弱含み」。12月の鉱工業生産指数(季節調整済み)は前月比0.7%のマイナスとなり、業種別で、はん用・生産用・業務用機械や化学など10業種が上昇した一方、情報通信機械、電子部品・デバイスなど12業種が低下した。小室所長は「電子部品・デバイスはスマートフォン向け、データセンター向けだけでなく、比較的好調だった車載向けも勢いがなくなってきている」と話す。12月の在庫指数(同)は前月を3.3%上回った。

 雇用・所得環境は「着実に改善」とした。1月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準。12月の常用雇用指数は前年を1.4%上回り、同月の所定外労働時間は前年比で13.6%下がった。

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