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県内地銀、業績分かれる マイナス金利、厳しさ続く

2019年05月16日 11:37
 荘内銀行の親会社であるフィデアホールディングス(HD、仙台市)が15日、2019年3月期決算を発表し、県内地銀3行の決算が出そろった。

 山形銀行は増収減益、荘内銀行は減収増益、きらやか銀行は減収減益と業績が分かれた。コア業務純益は山形銀行が前期比プラスになったが、他の2行はダウンした。日銀のマイナス金利政策によって貸し出し利ざやによる収益確保が難しい状況が続いており、山形銀行の長谷川吉茂頭取は「貸出金利の引き上げにも、経費削減にも限界がある。マイナス金利を見直してもらわない限り収益を確保できない」とし、長期経営計画の見直しを示唆した。

 荘内銀行の上野雅史頭取は「事業承継や企業の合併・買収(M&A)の支援といったコンサルティング営業を強化し、手数料収入をビジネスにつなげたい」、きらやか銀行の粟野学頭取は「有価証券の運用に頼る収益構造から脱却し、手数料収入がきちんと入る体質づくりと経費削減で、通常の収益ベースに戻していきたい」との考えを示した。

 銀行口座を登録したスマートフォンアプリなどによるキャッシュレス決済サービスについて、上野頭取は「間違いなく普及は進むがどれほどのスピードかは読みづらい」と語り、長谷川頭取は「政府は(25年までに)利用比率4割を目指しているが、現金への信頼が高い日本ではそこまで伸びないだろう」と見る。キャッシュレスのメリットに、現金の取り扱いが減ることによる窓口と現金自動預払機(ATM)の省力化などを挙げる一方、デメリットとして手数料の減少に加え「顧客との関係の希薄化」(粟野頭取)や、「口座の土管化(アプリにお金を流すだけの存在)」(小屋寛山形銀行常務)を警戒する声もあった。

 20年3月期の業績予想は、山形銀行が純利益を19年3月期比9億7800万円減の25億円、荘内銀行は2億5900万円減の14億円、きらやか銀行は3億9200万円増の14億円と計画している。

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