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強制不妊問題で一時金申請4件 本県、20日現在

2019年05月22日 12:59
 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた強制不妊手術問題に関し、県は21日、救済法に基づく一時金320万円の支給申請について、20日現在で相談件数が12件あり、このうち4件の申請があったことを明らかにした。

 県健康福祉企画課によると、13日に県内初の支給申請があり、その後3件が寄せられた。県は、昨年の独自調査を基にして支給対象になるとみられる被害者本人に対し、個人情報に配慮しながら連絡を取る方針。吉村美栄子知事は21日の定例記者会見で「引き続き制度の周知に力を入れる。できる限り対象者にお知らせしたい」と述べた。

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