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県、健康経営普及へ5団体と連携 24日に初の協定締結、健診受診促す

2019年05月22日 15:00
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 県は商工会や健康保険の各種団体と連携し、県内事業所での健康経営の普及に取り組む。各団体のネットワークを生かして、推進の指標となる「健康経営優良法人」の認定制度への加入を促進させるほか、従業員の健診受診率アップを目指す。協定締結式が24日、県庁で行われる。

 協定は、県のほか県商工会議所連合会、県商工会連合会、県中小企業団体中央会、健康保険組合連合会山形連合会、全国健康保険協会(協会けんぽ)山形支部の5団体が結ぶ。健康経営の普及に関する協定締結は初めて。

 具体的な活動方針として(1)健康経営の普及促進(2)健康経営優良法人の認定制度の周知(3)健診の受診率アップ(4)特定保健指導の実施率の拡大(5)生活習慣病の予防と健康づくり(6)事業者の健診データの取得―の6点が柱となる。

 (1)は健康経営に関するリーダー研修会などを実施するほか、県が主催する健康経営セミナーを積極的に周知する。(5)は互いのネットワークを生かして、健康づくりに取り組む事業所の優良事例を紹介し、活動の幅を広げる。

 (2)は経済産業省、経済団体と医療団体などでつくる活動体「日本健康会議」による認定制度「健康経営優良法人」を周知し、加入を積極的に促していく。中小規模法人部門では、全国の地方新聞社で初めて山形新聞社(寒河江浩二社長)が認定されている。

 締結式では吉村美栄子知事、清野伸昭県商工会議所連合会長ら関係者が協定書に調印する。県健康づくり推進課は「働き方改革の視点から、健康と経営を結び付けた考えが求められている。協定締結を、県民の健康寿命の延伸につなげたい」としている。

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