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強制不妊、県が市町村に協力要請 担当職員説明会、一時金対象の情報照会

2019年06月12日 09:20
市町村の担当職員を集め、被害者本人への一時金支給に関する個別通知などについて協力を求めた=山形市
 旧優生保護法(1948~96年)下で行われた強制不妊手術問題の救済法に基づく一時金支給で、県は11日、山形市のあこや会館で市町村の担当職員らを集めた説明会を開き、県が独自に行う被害者本人への個別通知について協力を求めた。本人の現住所などの確認が取れ次第、県などの職員がプライバシーに配慮して直接出向き、申請に必要な関係書類を手渡しする方針。

 この日は28市町村と庄内を除く総合支庁の福祉担当職員が出席。県健康福祉企画課の富樫健治課長が「被害者本人が高齢で障害があり、自分で支給対象か知り得ない人もいる。できる限り制度によって支給されるよう、市町村の協力を得て個別にお知らせしたい」とあいさつした。

 県の昨年の独自調査では、県内で少なくとも151人が旧法下で不妊手術を受けたとされる。このうち氏名や当時の住所などが確認できた134人に、不妊手術の適否を判断する県優生保護審査会で手術が「適当」とされた49人を加えた183人について市町村に照会を求めた。

 同課の担当者が、市町村に対して▽一時金320万円の支給制度に関する周知▽支給対象とみられる被害者本人の現住所や家族の状況などの照会―で協力を呼び掛けた。市町村は県が把握している情報を受け、住民基本台帳などを基に照会作業を始める。

 説明会後、河北町の担当者は山形新聞の取材に「なるべく多くの人に制度を知ってもらうため町報などで周知していく」と話した。

 同課によると、県への相談は9日現在で19件、このうち一時金の支給申請は7件。

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