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マイナンバーカード普及策を検討 政府、保険証や民間活用も

2019年02月15日 08:47
「デジタル・ガバメント閣僚会議」であいさつする菅官房長官(左から2人目)。同3人目は平井科技相=15日午前、首相官邸
「デジタル・ガバメント閣僚会議」であいさつする菅官房長官(左から2人目)。同3人目は平井科技相=15日午前、首相官邸
 政府は15日、行政の電子化を話し合う「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開き、マイナンバーカード普及促進策の検討に着手した。健康保険証として使えるようにするほか、金融など多彩な民間サービスで活用したりする構想もある。これらの実現を通じ、低迷する普及率を引き上げる対策を菅義偉官房長官が指示する見込み。

 マイナンバーカードはICチップを内蔵しており、現在は住民票のコンビニ交付や、インターネットを通じた納税・行政手続きでの本人確認などに使えるが、昨年12月時点の交付枚数は1564万枚で、人口に対する割合は12・2%にとどまっている。
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