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ふるさと納税で控除できず 112人、茨城県守谷市のミス

2019年04月25日 12:32
 茨城県守谷市が、ふるさと納税で市に昨年寄付した人のうち、確定申告不要の「ワンストップ特例制度」を利用した全寄付者約4千人のデータを、それぞれが住む計584自治体に送っていなかったことが25日、分かった。同市のミス。大部分の自治体が市の要請で税控除の手続きをしたが、5自治体の寄付者112人は間に合わず、税控除が適用されなかった。市が明らかにした。

 市によると、112人に対し、自分で修正申告するか、寄付をキャンセルして全額返金するかのいずれかを選んでもらうよう通知を出す。キャンセルの場合、返礼品の返還は求めない。112人の寄付額は計約570万円だった。
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