インフレ手当、12%が支給 企業、賃金の目減り回避

12/2 18:40
 マスク姿で通勤する人たち

 食料品や光熱費の値上がりが相次ぐ中、企業の12・3%が「インフレ手当」として従業員に一時金や月額手当を支給したり、支給を予定したりしていることが、帝国データバンクの調査で分かった。「検討中」と答えた企業も含めると計26・4%が支給に前向きで、物価上昇に伴う賃金の目減りを避けようとする動きが出つつある。

 調査は11月11〜15日にインターネットで実施。1248社が回答した。

 物価高騰をきっかけにインフレ手当を「支給した」と回答した企業は6・6%で、「支給を予定している」は5・7%、「検討中」は14・1%だった。「支給する予定はない」は63・7%。

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