【ワシントン、東京共同】北米製の電気自動車(EV)に対する米国の優遇策を巡り、部品などを供給する日本企業も恩恵を受けられる方向で日米両政府が調整していることが21日分かった。EVに使われる重要鉱物の調達先の一定割合を米国内か自由貿易協定(FTA)締結国にするという要件を緩和し、米国とFTAを結んでいない日本を締結国相当として扱う。複数の関係者が明らかにした。
重要鉱物の加工には日本企業の役割が大きいことから、見直しは互いに利益があると両政府が判断。米財務省が今月中にも発表する。この分野で日本勢が締結国の韓国の企業などに比べて不利な競争を強いられる状況は回避できそうだ。
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