脱炭素モデルへ北九州など３地域　政投銀選定、産業活用提言

　日本政策投資銀行の脱炭素提言

　日本政策投資銀行は８日、地域の脱炭素を促すため、北九州地域、北海道苫小牧・室蘭地域、新潟地域の三つをモデル地域に選定し、それぞれの産業を生かした提言をまとめた。大企業が集積し、脱炭素の取り組みが先行する三大都市圏以外の地域でも企業や自治体、教育機関、金融機関を巻き込んだ施策を後押ししたい考えだ。

　北九州地域は鉄鋼・自動車関連産業が集積し、脱炭素化への対応を迫られている。政投銀は周辺海域が洋上風力発電に有望であるとし、福岡、佐賀、長崎３県の企業や自治体による広域連携プラットフォームの設立を提言した。発電に必要な部品や保守点検サービスを供給する新しいサプライチェーン（供給網）の構築を目指す。

　苫小牧・室蘭地域は原油や石炭の受け入れ拠点で、製油所や製紙業などが集まる。企業が新たに共同事業会社を設立し、水素やアンモニアの受け入れ・製造基地を整備することを呼びかけた。

　新潟地域は日本有数のガス田が分布し、二酸化炭素（ＣＯ２）を地中に貯留する「ＣＣＳ」技術を確立する最適な地域だと指摘した。

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