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「大阪都構想」制度案大枠固まる 4特別区に福祉・教育移管

2019年12月10日 17:48
「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会で発言する松井一郎大阪市長(奥)=10日午後、大阪府庁
「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会で発言する松井一郎大阪市長(奥)=10日午後、大阪府庁

「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会を終え、記者の質問に答える松井一郎大阪市長(左)と吉村洋文大阪府知事=10日午後、大阪府庁
「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会を終え、記者の質問に答える松井一郎大阪市長(左)と吉村洋文大阪府知事=10日午後、大阪府庁
 「大阪都構想」の制度案(協定書)を作る大阪市と大阪府の法定協議会が10日、府庁で開かれ、素案の主要論点の修正協議を終えた。2025年元日に政令指定都市である大阪市を廃止して4特別区を設置し、福祉や教育などの住民サービスを市から移管、消防や水道、港湾などの業務を府に移す制度案の大枠が固まった。26日に中間採決を実施する。

 各特別区の名称は「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」とし、各区が独立した本庁舎を置くものの、コスト削減のため一部の部署は現在の市役所本庁舎に入る。児童相談所の各区配置など、公明党が大阪維新の会と合意した4項目もおおむね反映された。
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