「誰でも通園」議論開始　２４年度から試行的事業

9/21 18:09
　「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向け議論する有識者らによる検討会の初会合＝２１日午後、こども家庭庁

　親が就労しているなどの要件を満たさなくても保育を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設に向け、こども家庭庁は２１日、有識者らによる検討会の初会合を開いた。来年３月ごろ実施方針を取りまとめる。政府は本格実施を見据え、来年度から試行的事業を実施する。

　会合ではこども家庭庁の担当者が、対象を６カ月〜２歳とし、試行的事業では利用時間の上限を月１０時間で検討していると説明した。

　有識者からは「試行的事業での利用時間の上限を延ばすべきだ」との意見が出た。今後、利用する際に施設や曜日を固定するのかどうかや、在園児とどう関わるかなどの論点も詰める。

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