組織防衛優先と非難　ＪＲ西有識者委が最終報告

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組織防衛優先と非難　ＪＲ西有識者委が最終報告

2009年11月19日 00:20

尼崎ＪＲ脱線事故の報告書漏えい問題で、前原国交相（右）に調査結果と改善報告を提出するＪＲ西日本の佐々木隆之社長＝１８日午後、国交省

　尼崎ＪＲ脱線事故の報告書漏えい問題で、ＪＲ西日本の佐々木隆之社長（６３）は１８日、社外有識者によるコンプライアンス特別委員会（委員長・高巌麗沢大教授）の最終報告書と再発防止のための改善報告書を前原誠司国土交通相に提出した。

　山崎正夫前社長（６６）ら幹部が国交省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の当時の委員に接触、公表前の報告書案を入手するなどした行為を特別委は「経営トップが先頭に立った組織的な情報収集」と指摘。「不当性は明らかで、強く非難される。組織防衛を優先する企業風土があった」と結論付けた。

　背景の一つとして民営化から約２０年間、社長、会長、相談役を務め経営を主導した井手正敬氏（７４）の影響に異例の言及。「『院政』が敷かれ、閉鎖的な企業風土が作られた」とした。

　報告を受けた前原国交相は記者団に「不退転の気持ちで企業再生とご遺族への償いをしてほしい。（現在も運輸安全委の委員を務めている）漏えいにかかわった２人には辞任してもらう」と述べた。