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被災県集団移転の計画戸数3割減 宅地造成遅れ人口流出

2017年01月10日 17:12
2016年3月、かさ上げ工事が進められた岩手県大槌町
2016年3月、かさ上げ工事が進められた岩手県大槌町
 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の3県で、津波被害に遭った地区から高台や内陸に移転する集団移転などの計画戸数が、当初の計2万8060戸から約3割減ったことが10日、分かった。自宅再建の前提となる宅地造成が遅れ、待ち切れない被災者が古里を離れて生活することなどが一因。震災から11日で5年10カ月。造成済みは3割減となった計画戸数のほぼ半数の約1万戸にとどまっており、人口流出で計画縮小を迫られた形だ。

 計画戸数は「防災集団移転促進事業」「土地区画整理事業」「漁業集落防災機能強化事業」の3事業の合計。
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