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退位特例法で国会見解決定 典範付則に根拠規定

2017年03月17日 14:21
天皇陛下の退位を巡る全体会議終了後、(左から)伊達参院議長、大島衆院議長から国会見解を受け取る安倍首相。右端は菅官房長官=17日午後、国会
天皇陛下の退位を巡る全体会議終了後、(左から)伊達参院議長、大島衆院議長から国会見解を受け取る安倍首相。右端は菅官房長官=17日午後、国会

天皇陛下の退位を巡る、衆参両院の正副議長と各党派の全体会議に臨む(左から)郡司参院副議長、伊達参院議長、大島衆院議長、川端衆院副議長=17日午後、参院議長公邸
天皇陛下の退位を巡る、衆参両院の正副議長と各党派の全体会議に臨む(左から)郡司参院副議長、伊達参院議長、大島衆院議長、川端衆院副議長=17日午後、参院議長公邸
 天皇陛下の退位を巡り、衆参両院の正副議長は17日午後、各党派の全体会議を参院議長公邸で開いた。陛下一代限りの特例法制定を柱とする国会見解を正式決定した。大島理森衆院議長が安倍晋三首相に内容を伝達した。自由党以外の与野党が賛同した国会見解では、皇室典範付則に特例法と典範の関係を示す規定を置くと明示し、双方を「一体」と位置付ける。憲法違反との疑義を解消し、将来の天皇が退位する際の先例とする狙い。

 首相は国会の意向を尊重するとしており、政府はこれを骨格として法案作成作業を進める方針。5月の大型連休後を視野に特例法案を国会に提出し、今国会での成立を図る考えだ。
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