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「共謀罪」適用対象、過去と同じ 政府答弁、これまでは違い強調

2017年04月19日 17:57
衆院法務委で答弁する法務省の林真琴刑事局長。左は金田法相=19日午後
衆院法務委で答弁する法務省の林真琴刑事局長。左は金田法相=19日午後
 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議は19日午後も衆院法務委員会で続き、法務省の林真琴刑事局長は今回の改正案と過去の法案との比較に関し「限定した適用対象の範囲は同じだ」と述べた。政府はこれまで過去の法案との違いを強調し、野党は「本質は同じ」と反発していた。

 政府が2003〜05年に3度提出した改正案は、適用対象を「団体」と規定。犯罪集団との線引きが曖昧だったため乱用の恐れが指摘され、いずれも廃案になった。今回の改正案は対象を「組織的犯罪集団」に変えた。
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