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原発30キロ圏に国補助金拡大 再稼働容認広げる狙いか

2017年10月13日 12:13
6、7号機の再稼働に向けた手続きが進む東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)=9月30日
6、7号機の再稼働に向けた手続きが進む東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)=9月30日
 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、2017年度から、原発の半径30キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが13日、経産省への取材で分かった。17年度の予算額は16年度と同じ45億円で、対象自治体は150を超える。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

 原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、30キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。立地自治体に限ってきた補助金の対象を拡大することは、再稼働への理解を得る狙いがあるとみられるが、経産省は「再稼働への同意を得る目的ではない」としている。
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