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公益信託、不動産や美術品に拡大 法制審が中間試案

2017年12月12日 19:38
 個人や企業が財産を銀行などに管理させ、公益事業目的に使う公益信託制度の見直しを進めている法制審議会(法相の諮問機関)は12日、中間試案をまとめた。税制優遇の対象となる信託可能な財産について、現行の金銭だけでなく、不動産や美術品にも拡大。奨学金のような金銭助成に限られている事業を、個人所有の歴史的建造物や名画を一般公開するような活動にも広げ、民間財産による社会貢献を促す。

 政府は法制審答申を得て、2019年通常国会への公益信託法改正案提出を目指す。改正法公布後、2年程度の周知期間を経て施行したい考え。
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