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民泊2割に違法疑い、観光庁 仲介サイト6月掲載物件

2018年10月10日 20:49
違法の疑いがある民泊物件の例
違法の疑いがある民泊物件の例
 観光庁は10日、民泊が解禁された6月15日時点で仲介サイトが掲載していた2万4938の物件のうち、2割に当たる4916件に違法の疑いがあったとの調査結果を発表した。住宅宿泊事業法(民泊新法)は違法物件の仲介を禁じている。観光庁はサイトを運営する仲介業者に削除を要請しており、削除は進んでいるとみられる。

 政府は、訪日外国人旅行者を2020年に年間4千万人に増やす目標を掲げ、民泊を宿泊施設確保策の柱に位置付ける。しかし、仲介業者のチェックをくぐり抜ける悪質な家主もおり、違法物件の根絶は難しそうだ。
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