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免震不正、24都道府県70件 KYB、公表わずか6%

2018年10月19日 21:21
記者会見で謝罪するKYBの斎藤圭介取締役専務執行役員(右)とカヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長=19日午後、国交省
記者会見で謝罪するKYBの斎藤圭介取締役専務執行役員(右)とカヤバシステムマシナリーの広門茂喜社長=19日午後、国交省
 油圧機器メーカーのKYBは19日、免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、不正や不正疑いがある免震装置が使われている国や自治体の24都道府県の庁舎70件の建物名を公表した。住居や病院は了承が得られておらず、今回の公表は全体の6%にとどまった。このうち11件で国の基準に適合しない製品を設置し、顧客が要求した基準から外れた物件が17件あったが、大半で不正の有無は不明。対象は全国で1095件に拡大した。

 KYBによると、同意取り付けには時間がかかるため、公共性の高い国や自治体庁舎の公表を優先したという。制振装置を使っている物件は公表を見送った。
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