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産業革新投資機構、休止の可能性 経産省、予算取り下げ検討

2018年12月05日 13:42
10月、記者会見する産業革新投資機構の田中正明社長=東京都内
10月、記者会見する産業革新投資機構の田中正明社長=東京都内
 経済産業省が、2019年度の産業革新投資機構の予算として要求している1600億円の取り下げや大幅減額を検討していることが5日、分かった。機構の経営陣の報酬水準を巡って、経産省と機構の対立は深まり、経産省は機構が正常な業務ができる体制が整っていないと判断、財務省と予算見直しを調整している。9月に組織改編で発足した機構は事実上、活動休止に追い込まれる可能性がある。

 機構はベンチャー企業などへの投資を通じ新産業を育成する役割を担っているが、一連の混乱で機構の取り組みに遅れが生じるのは不可避だ。政府の成長戦略にも狂いが生じかねない。
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