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革新機構、透明性確保巡り対立 投資判断、国の関与嫌う

2018年12月05日 21:25
10月、記者会見する産業革新投資機構の田中正明社長=東京都内
10月、記者会見する産業革新投資機構の田中正明社長=東京都内
 産業革新投資機構が傘下に複数のファンドを設立して投資を拡大させる方針を示したことに対し、経済産業省が投資実態が把握できなくなるとして、透明性を確保するためのルール策定を機構側に提案していたことが5日、分かった。機構側は国の関与が強まり投資判断が制約されると反発。経営陣の高額報酬問題と同様、意見の隔たりは埋まらなかった。

 経産省は機構の予算要求を縮小する検討に入り、機構との対立は泥沼化の様相だ。9月に新体制で発足した機構は3カ月足らずでつまずき、成長戦略の一角をなす国内最大の官民ファンドは暗礁に乗り上げた。
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