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川崎市でヘイト対策条例が成立 実効性確保狙う

2019年12月12日 12:15
条例で禁じた差別的言動の例
条例で禁じた差別的言動の例

刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が可決、成立した川崎市議会=12日午前
刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が可決、成立した川崎市議会=12日午前
 ヘイトスピーチ対策として全国初の刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例が12日、川崎市議会で成立した。2016年のヘイトスピーチ対策法施行から3年たっても根絶していないとして、具体的に禁止行為を明示し、実効性の確保を狙う。罰則規定も含めた全面施行は来年7月1日。

 条例は、道路や公園といった公共の場で、拡声器を使ったり、ビラを配ったりして、日本以外の特定の国や地域の出身者に差別的な言動をすることを禁止すると規定。

 具体例として、居住地域からの退去や身体への加害を扇動することのほか、人以外のものに例えて侮辱することを挙げた。
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