震災移転跡地27%用途決まらず 細かく点在、一体利用困難

3/1 21:00
 買収などを経て、民有地だった場所と一体化した移転跡地=2月26日、岩手県大船渡市

 東日本大震災後、岩手、宮城、福島3県の市町村が高台などに集団移転する住民から買い取った跡地のうち、少なくとも27%に当たる計568ヘクタールの用途が決まっていないことが1日、共同通信のアンケートで分かった。買い取った土地が点在して一体的利用が難しいのが要因。自治体は空き地管理の維持費支出を余儀なくされている。専門家は、災害に備え事前に土地の利用方法を検討するよう呼び掛ける。

 昨年12月〜今年2月、土地を買い取り、津波で被災した地域の住民らに移転を促す国の防災集団移転促進事業を実施した26市町村に尋ねた。計約2131ヘクタールが買い取られていた。

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