ニュース利用料、公取委が調査 巨大IT、不当に安い恐れ

11/16 16:53
 公正取引委員会

 公正取引委員会は16日、ニュース配信を対象とした実態調査を始めたと発表した。ヤフーや米グーグルなどの巨大IT企業が手がけるニュースサイトが、記事を提供する報道機関に払っている利用料が不当に低い水準になっていないかどうかを調べる。独占禁止法や競争政策上の問題の有無を確認する。調査期間は1年程度を見込んでいる。

 ヤフーニュースなどのニュースサイトは新聞社やテレビ局といった報道機関が取材、配信した記事を集約して掲載している。サイト運営会社は報道機関に対し、記事の閲覧数などに応じた利用料を支払う。

 公取委は報道機関約300社に対し、アンケートを送付した。

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