少子化反転、3年で加速 児童手当、育休、保育拡充

3/31 20:51
 記者会見で「こども・子育て支援加速化プラン」について説明する小倉こども政策相=31日午後、東京・永田町

 政府は31日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」のたたき台となる試案を公表した。児童手当の所得制限撤廃や多子世帯への増額、育児休業給付引き上げ、保育サービスの利用拡大などを明記。出産費用の保険適用や、学校給食の無償化も検討するとした。少子化傾向を反転させるため今後3年間を集中取り組み期間とし、具体策をまとめた「こども・子育て支援加速化プラン」を示した。

 首相は同日、政策の優先順位や財源確保策を議論するため、自身を議長とする「こども未来戦略会議」の設置を表明。6月の経済財政運営の指針「骨太方針」までに「将来的な子育て予算倍増の大枠を示したい」と官邸で記者団に述べた。

 加速化プラン実現に必要な財源規模は明らかにされていないが、児童手当拡充だけでも兆円単位が見込まれる。政府内では社会保険料に一定額を上乗せし、1兆円程度を捻出する案が浮上。幅広い年齢層が加入する医療保険を軸に調整するが、全ての政策を実現できるかは未知数だ。

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