自転車ヘルメットが努力義務に　死傷者減へ、全年齢できょうから

　ヘルメットを着用し、自転車で警視庁月島署を出発する警察官ら＝３月２２日

　１日に施行された改正道交法により、自転車に乗る人のヘルメット着用が全年齢で努力義務となった。罰則はないものの、警察は着用を呼びかけ、自転車販売店ではヘルメットの売り上げが伸びている。事故の死傷者は９割が着用しておらず、着用率を向上させ死者や重傷者の減少につなげる狙いだ。

　警察庁によると、２０２２年に全国で起きた自転車に乗った人の交通事故で、死傷者の着用率は９・９％。世代別では小学生が２５・０％、中学生が３９・１％。高校生になると７・５％と下がり、６５歳以上は３・６％だった。死者の半数が頭部に致命傷を負っていた。

　警視庁は今年３月２２日から交番の警察官らが着用を開始。自転車購入者に着用を促すよう販売店に協力を依頼するなど、各地の警察が定着に向けた取り組みを進める。

　改正前は、１３歳未満の子どもが乗る場合、保護者にかぶらせる努力義務があった。そのため商品は、子ども向けかロードバイクに乗る人が使うような本格的なものが多かった。

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