建て替えの合意要件を緩和 老朽マンション、2案提示

6/8 17:22
 法務省で開かれた法制審議会の区分所有法制部会=8日午後

 法制審議会(法相の諮問機関)の区分所有法制部会は8日、老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進する制度見直しの中間試案をまとめた。建て替え決議の要件で、現行の「所有者の5分の4の合意」を緩和し、(1)4分の3に引き下げ耐震性不足などの条件を満たせば3分の2に(2)条件を満たせば4分の3に引き下げ―の2案を示した。大規模災害後、迅速な復興を図るための緩和策も盛り込んだ。

 マンションは、建物の老朽化と所有者の高齢化という「二つの老い」が進み、管理不全に陥るケースの増加が懸念され、合意要件の緩和を求める声がある。法務省は、財産権も関係するため慎重に検討。7月に実施するパブリックコメント(意見公募)の結果を踏まえさらに議論し、来年の通常国会に区分所有法などの改正案提出を目指す。

 国土交通省によると、築40年以上のマンションは2021年末時点で約116万戸。今後20年で約425万戸に増えるとの推計がある。

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