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免許返納、相談体制の強化を 認知症団体が声明

2019年01月18日 16:23
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 公益社団法人「認知症の人と家族の会」(京都市)は18日、高齢ドライバーによる相次ぐ事故を背景とした自動車の運転免許自主返納・取り消しを巡って、当事者や家族に寄り添った相談体制の強化や車の代わりとなる「生活の足」の確保を求める声明を発表した。

 同会は、厚生労働省や警察庁に声明文を提出。鈴木森夫代表理事は「特に山間部では車は欠かせない。家族だけでなく周囲のサポートで、運転をやめても支障がない環境をつくることが必要だ」と話す。

 声明では、都道府県警が設置する運転適性相談窓口について、出張相談の実施、認知症を熟知した医療の専門職を配置することなどを訴えている。
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