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法務省、外国人新制度で基本計画 就労拡大へ施策指針

2019年04月26日 09:39
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 法務省は26日、外国人就労拡大の新制度を盛り込んだ改正入管難民法が今月1日に施行されたことを受け、施策の指針となる「出入国在留管理基本計画」を策定したと発表した。新たな在留資格「特定技能」を取得した外国人が都市部に集中しないよう、継続的に状況を把握し、必要な措置を取るとしている。

 昨年12月に決定した総合的対応策に基づき、外国人が安心して暮らすための生活支援などに着実に取り組むと強調。

 また、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、顔認証技術などを利用して出入国審査をより迅速化するとともに、テロリストの入国を確実に阻止するとした。
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